住宅を購入するときにはたくさんの諸費用がかかりますが、そのうちのひとつが登録免許税です。
今回は登録免許税や不動産登記とはなにかについて解説し、税率や所有権の保存登記などについてもご紹介します。
また、住宅を購入するときに適用できる登録免許税の軽減措置にも触れていきます。
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不動産登記時にかかる登録免許税とは
登録免許税とは、所有権の取得にともない不動産登記をする際に、法務局（登記所）において納付する国税です。
登記簿の情報は一般に向けて公開されており、所定の手数料を支払うと閲覧、登記簿謄本の取得が可能です。
なお、登録免許税は登記費用のひとつであり、登記費用には登録免許税のほかに司法書士手数料も含まれます。
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そもそも不動産登記とは？登録免許税の税率のご紹介
そもそも不動産登記とは、所有する不動産の所在地や用途、抵当権の設定といった権利関係を登記簿に記載する手続きです。
不動産登記の種類は2つあり、未登記の不動産を取得した場合は「所有権の保存登記」を、中古住宅や土地を購入した場合は「所有権の移転登記」をおこないます。
なお、登録免許税の税率は登記の種類によって異なり、土地・住宅の所有権移転登記の税率は2.0％です。
建物を新築した時の所有権保存登記の税率は0.4％に下がります。
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不動産登記における登録免許税の軽減措置
登録免許税の税率は原則として0.4％～2.0％ですが、一定の条件を満たす場合は軽減措置を適用できます。
軽減措置を適用できるのは、登記簿上の床面積が50平米以上かつ2024年3月31日までに不動産登記をおこなった場合です。
この場合、土地の税率は1.5％に、建物の税率は所有権保存登記で0.15％、所有権移転登記で0.3％にそれぞれ軽減されます。
さらに「特定の住宅用家屋」に該当する場合、特定認定長期優良住宅の税率は0.1％～0.2％、認定低炭素住宅の税率は0.1％まで下がります。
特定の増改築などがされた住宅用家屋の所有権の移転登記に関しても税率が下がり、この場合の登録免許税の税率は0.1％です。
なお、2023年の税制改正により、土地の売買における軽減措置は2026年3月31日まで延長されました。
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まとめ
不動産登記とは、不動産の所在地や用途を登記簿に記載する手続きであり、この際に発生する国税が登録免許税です。
登録免許税の税率は原則として0.4％～2.0％で、不動産登記の内容によって異なります。
特定の住宅用家屋に該当する場合は軽減措置を適用できるため、条件を確認したうえで費用を計算しましょう。
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