賃貸物件には、家賃と別に管理費が必要です。
しかし、物件によって金額に差があったり不要な物件もあったりと、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、賃貸物件に必要な管理費とは？また相場や設定がない物件との違いについて解説していきます。
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賃貸物件の管理費とは？
賃貸物件を借りた際には、家賃とは別に管理費が必要ですが、これは主に物件の維持管理のために用いられる費用を指しています。
使われ方としては、共有部分の電気代や電球交換費用・水道料金・清掃費用・修繕費用や管理人の人件費・浄化槽の保守点検などです。
「マンションの事務を処理し、設備や共有部分の維持管理に要する費用であり、共有部分の公租公課などを含むが修繕積立金は含まない」とされています。
また、似ている言葉で「共益費」がありますが、これは「借家人が共同で使用する設備施設の運営・維持に関する費用」と定義づけられています。
厳密にこれら2つは使い分けされていませんが、両方が請求されるケースはありません。
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賃貸物件の管理費の相場
賃貸物件の管理費について定めている法律はありません。
オーナーの裁量によって決定しますが、おおよその家賃の5～10％が相場です。
また、それぞれの物件によって必要な費用が異なります。
エレベーターがある物件ではエレベーターの維持管理費用が必要ですし、共有部分が広い・植栽が多いなどの場合にも高くなります。
管理費はこれらの必要経費の概算を各住戸で割って算出されるため、コストがかかる割に各住戸が少ない場合には高くなってしまうのです。
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賃貸物件の管理費がない物件との違い
賃貸物件には家賃とは別に管理費が必要とご説明してきましたが、実は必要がない物件も存在します。
しかし、必要がないからお得なわけではありません。
実際には家賃の中に含まれており、違いは表記形態だけであるケースがほとんどです。
たとえば、家賃が10万円で管理費が1万円の場合、11万円と表記されています。
賃貸借契約の際に、このように表記されていると損をする場合があるので注意しましょう。
賃貸借契約に必要な初期費用である敷金や礼金・仲介手数料は家賃をもとに算出されるため、実際家賃10万円であったとしても込みとなっていれば11万円を基に算出されてしまうのです。
ただし、お得になる場合もあります。
会社で家賃補助がある場合には、家賃以外は自己負担となっているケースも多く、この場合込みのほうがお得です。
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まとめ
賃貸マンションには、共有部分などの保守管理をおこなうための管理費が必要です。
相場は家賃の5～10％とされていますが、設定がない物件も存在します。
しかし、実施のところは家賃に合算されており、その違いは表記方法であるケースがほとんどです。
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