子育てエコホーム支援事業の基本条件とは？利用対象者や金額などを解説！

一戸建ての購入は大きな出費がともなうものであるため、利用できる補助金制度があれば積極的に活用したい方は少なくないかと思います。
近年の主な補助金制度には「子育てエコホーム支援事業」があり、この基本条件を利用前に押さえておくと良いでしょう。
そこで今回は、子育てエコホーム支援事業で対象となる方・住宅、補助金の額、適用条件を解説します。

子育てエコホーム支援事業の基本条件①対象となる方・住宅

子育てエコホーム支援事業とは、温室効果ガス対策の一環として、省エネ住宅の取得を補助する制度です。
利用対象者は子育て世帯か若者夫婦世帯で、両世帯に該当するかどうかは、基本的には2023年4月1日の時点で判断されます。
子育て世帯とは18歳未満の子がいる家庭、若者夫婦世帯とは夫と妻のどちらかが39歳以下の家庭と定義されています。
また、購入する住宅にも規定があり、本制度を利用するには省エネ住宅の一種である長期優良住宅かZEH住宅を選ばなくてはなりません。
そのほかの住宅を選ぶと、世帯の要件に問題はなくとも本制度を利用できないため注意が必要です。

子育てエコホーム支援事業の基本条件②補助金の額

住宅を建築・購入する場合、長期優良住宅では100万円、ZEH住宅では80万円を補助されるのが基本です。
ただし、住宅の所在地が市街化調整区域にあり、さらに土砂災害警戒区域か浸水想定区域にも該当する場合、補助額が通常の半分になります。
住宅をリフォームする場合は、リフォームの条件にくわえ、世帯の特徴によっても補助額が変わります。
主な利用対象者である子育て世帯や若者夫婦世帯で、既存住宅の購入をともなうリフォームを実施するなら、補助額は最大60万円です。
これが、長期優良リフォームをおこなうなら最大45万円、そのほかの状況では最大30万円となります。

子育てエコホーム支援事業の基本条件③適用条件

本制度の適用には、登録事業者を通じての住宅の購入・リフォームが不可欠です。
未登録の事業者を利用すると、基本条件をすべて満たしていても補助金を受給できません。
また、工事のスケジュールに指定があり、規定の期間内に対象の工事へと着工することも求められます。
対象期間は2023年11月2日以降で、工事に関しては基礎工事よりあとのものへの着手が必要です。
本制度の利用申請期間は、2024年の3月中旬～12月31日までとなります。
なお、既存の申し込みにより予算の上限に達した時点で、受付が終了となります。

まとめ

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅もしくなZEH住宅を取得するときに利用できる制度です。
住宅を建築・購入するなら、長期優良住宅で100万円、ZEH住宅で80万円が補助されるのが基本です。
適用条件としては、登録事業者の利用が欠かせない点や住宅の工事のスケジュールに指定がある点などが挙げられます。
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