アパートなどの賃貸物件に入居するときには、オーナーとの間で賃貸借契約を結ぶのが一般的です。
ところで、かつては賃貸借契約の際に求められていた連帯保証人をつけずに済む物件が増えているのをご存じでしょうか。
この記事では、保証会社とは何かのほか、審査に落ちる理由や落ちたときの対処法についても解説するので、賃貸物件への入居を予定している方はお役立てください。
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賃貸借契約における保証会社とは
アパートやマンションなどを借りるときには賃貸借契約において連帯保証人を設定するのが一般的でしたが、近年は保証会社の利用を条件設定している物件があります。
ここでは、賃貸借契約における保証会社とは何か概要について解説します。
保証会社とは
賃貸物件における保証会社とは家賃保証会社とも呼ばれており、入居者が家賃を滞納したときに立て替えて支払う役割を担っている民間企業です。
アパートなどを借りるときには、連帯保証人を設定するのが古くからのならわしでした。
しかし、連帯保証人を頼める方が周囲にいないケースが増え、保証会社を利用する事例がみられるようになりました。
近年は連帯保証人の代わりとして、保証会社の利用を条件に設定している物件が増加しています。
2020年に民法が改正され、連帯保証人に対して保証する債務の上限金額を明示したうえで、発生する可能性のある債務について明確に説明するよう義務付けられました。
契約に際して連帯保証人が契約に立会うケースは稀であり、連帯保証人に対して説明するのは実務において困難です。
保証会社を利用するのが一般的になっている現在の状況は、法改正による影響があるでしょう。
保証範囲
保証会社のプランなどによって保証の範囲が異なりますが、基本的な役割は入居者が家賃を滞納した際の立て替え払いになります。
また、管理費、共益費、更新料、ハウスクリーニング費用、原状回復費用、鍵の交換費用、違約金、荷物の撤去費用などを支払えないときにも対象になる内容のものもあります。
保証会社は入居者に代わってオーナーへ支払った金額を入居者から回収する流れであり、入居者は負担を免れるわけではない点に注意してください。
メリット
入居者が滞納などをしたときに、連帯保証人が高齢になっているなどによって立て替えられないケースが発生しています。
保証会社の利用によって、オーナーは入居者に対する催促が不要になるとともに連帯保証人に対するリスクもなく、安心して経営できるようになります。
経済的損失と人的コストを軽減できる点はオーナーにとっての大きなメリットです。
一方、保証会社を利用するにあたって入居者は会社に対して利用料を支払う必要があり、初期費用が増えてしまいます。
利用料は入居者の負担になりますが、初期費用がかかるうえで入居を見送られる可能性がある点はオーナーにとってのデメリットにもなるでしょう。
利用料の相場
賃貸借契約の契約期間は2年で設定されているケースが多くを占めており、入居者が期間満了後も引き続いて入居を希望するときには自動更新できるのが一般的です。
利用料がかかるのは初回契約のときだけではなく、更新時にも必要になるでしょう。
相場はさまざまで、家賃総額の50%程度としているケースが多くを占めていますが、30〜100％の会社もあり注意が必要です。
たとえば、家賃が9万円で管理費が1万円の物件で50%のときには、5万円の利用料がかかります。
また、月額で家賃総額の2％程度を徴収している会社や、更新時ではなく1年おきに支払わなければならないケースもあるため、契約する際に確認しましょう。
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賃貸借契約において保証会社の審査に落ちる理由
保証会社を利用するうえでオーナーからの入居審査とは別に保証に関する審査があり、申し込んだとしても、さまざまな理由によって落ちる可能性があります。
審査の内容は公表されていませんが入居審査と同様と考えられており、ここでは、審査に落ちるときの理由について解説するので参考にしてください。
収入と家賃とのバランス
アパートなどを借りるときの保証契約における審査では、収入と家賃のバランスが重視されているでしょう。
家賃の支払い能力が重要なポイントであり、支払える見込みがない入居者を保証するのは会社にとって大きなリスクになってしまいます。
アパートなどへ入居する際には、一般的に給料月額の3分の1以下におさまる家賃の物件が適当といわれています。
フリーターなど収入が安定していない方や転職を繰り返していると、不安視される可能性が高く厳しい評価を受けるかもしれません。
一方で収入がなくても高額を貯金しているなどによって通過できた事例もあり、給料月額が不安定な方などは事前に貯金の金額を説明しておくとよいでしょう。
過去の滞納記録
過去に家賃を滞納した経験がある方については、代位弁済における残高などを含めた情報が家賃情報データベースとして登録されている可能性があります。
保証会社のなかには家賃情報データベースを活用しているケースが多く、過去の滞納が記録されていると審査を通過しにくくなるでしょう。
なお、家賃保証データベースにおける滞納に関する履歴は、債務が消滅してから5年後まで登録される仕組みになっています。
また、クレジットカードの滞納歴があるときも落ちる可能性があり、注意してください。
クレジットカードや借金の返済が遅れた情報は、クレジットカード会社のほか消費者金融会社などの信用情報機関に登録されています。
信用情報を参考にしている保証会社も多く、記録が削除されるまでには10年も必要であり、滞納した経験がある方は難しいかもしれません。
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賃貸借契約において保証会社の審査に落ちたときの対処法
審査に落ちたとしても、せっかくみつけた物件に入居したい気持ちを抑えられない方が多くみられます。
ここでは、入居に向けて効果が見込まれる対処法について解説します。
不動産会社へ相談
審査の基準は会社によって異なり、1社の審査に通らなくても他に審査を通過できる会社があるかもしれないため、不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社は豊富な情報を持っており、相談してみると審査を通過しやすい違う会社を紹介してくれる可能性があります。
契約者を変更
親や兄弟などに事情を説明したうえで、入居者の代わりに契約してもらうのも1つの対処法です。
収入が安定しているとともに滞納歴がない方が契約者になれば、審査を通過できるでしょう。
ただし、家賃を滞納すると親族に迷惑をかける方法であり、十分に話し合ってから取り組むようにしてください。
副業収入
月額給料が少なくても、フリーランスなどの副業をおこなっているときには、副業に関する収入証明を提出すると効果があるかもしれません。
重要な点は支払い能力の有無であり、副業によって安定した収入を得られているとともに本業に支障が発生しないと判断されれば、審査を通過できる可能性が高まります。
また、月額給料は低くても、ボーナスが支給されている会社の場合はボーナス分を審査にくわえてもらいましょう。
物件の変更
親族などに契約者を依頼できないときや、ボーナスや副業などによって必要とされる収入額をカバーできないのであれば、賃貸物件の変更も検討しなければなりません。
不動産会社には他の賃貸物件の情報もあり、収入に見合った家賃の部屋を紹介してもらいましょう。
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まとめ
保証会社の利用によって連帯保証人を探す手間は省けますが、利用料がかかります。
また、滞納歴があったり収入が不安定だったりすると審査において落ちるかもしれません。
基本的には収入に見合った物件を選択する必要があり、厳しい審査結果を受けても入居したいときには、不動産会社に相談してみましょう。
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