気に入ったアパートをみつけたときには、窓口になっている不動産会社に申し込むのが一般的です。
ところで、入居者以外の方の名義で賃貸借契約を結ぶと、違法に問われる可能性があるのをご存じでしょうか。
この記事では、名義貸しとは何かのほか名義貸しの違法性とリスクも説明するので、賃貸物件を探している方はお役立てください。
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名義貸しとは
賃貸借契約における名義貸しとは、賃貸物件を契約しようとしている方に名義を貸して、契約上の名義人になる行為を指します。
賃貸物件に入居するときには審査を受けなければなりません。
審査に通るために他人に名義を借りて申し込む場合や、入居者よりも収入が多い家族などの名義で部屋を借りるケースが考えられます。
しかし、こうした行為は契約違反です。
また、入居者と名義人が違っていても契約違反に問われないケースもあります。
たとえば、子どもが進学により一人暮らしをするときに、子どもには家賃を支払う能力がないため親が名義人になる場合は名義貸しを認められるでしょう。
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賃貸借契約における名義貸しの違法性
賃貸借契約は、一定の期間において貸主と借主との間で関係性が続いていくものです。
貸主は、申込者が契約の相手方としてふさわしいかについて、家賃の支払い能力や物件の適正使用などに関して審査します。
したがって、借主が誰かは重要であり、偽って契約した場合には詐欺罪が成立して10年以下の懲役に処される可能性があります。
自分が名義人になって家族や恋人を入居させる場合も、無断転貸と判断されかねないので注意しなければなりません。
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賃貸借契約において名義貸しした場合に考えられるリスク
名義貸しをして賃貸借契約を結んだ場合には、契約上の責任を問われるのは入居者ではなく名義人です。
名義人は、使用者が家賃を滞納したときには支払い義務を負わなければなりません。
また、オーナーが、入居者を退去させたうえで原状回復のための損害賠償や違約金などを名義人に求める事例もあります。
このほか、保険会社とのトラブルも心配なリスクの1つです。
アパートを借りる際は、保証会社との契約を結ぶために署名が必要になるのが一般的です。
契約者名や居住人数などを正確に記載していない場合には、火災が発生したときに保険金を受けられなくなるかもしれません。
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まとめ
名義貸しをすると、詐欺罪に問われ10年以下の懲役に処される可能性があります。
また、家賃滞納時の支払いのほか、原状回復のための損害賠償や違約金などを求められるかもしれません。
リスク回避のためにも、賃貸借契約は入居者自らの名義でおこなうようにしましょう。
見附市の不動産なら新潟化成株式会社にお任せください。
当社は経験豊富なスタッフが在籍しており、賃貸物件、売買物件、相続問題など幅広い対応が可能です。
まずは、お気軽にお問合せください。
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